宮若市議会 2019-12-13 令和元年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2019年12月13日
説明後、質疑に入りましたが、公営企業会計に移行するメリット、また、なぜ、この時期に移行するのかとの質疑に対し、減価償却等の現金支出に伴わない費用の把握を含めた会計簿記の明確化に加え、財源措置も創設されたため、企業会計システムの構築等を効果的に行うことができるとなったためにこの時期となったとの回答がございました。
説明後、質疑に入りましたが、公営企業会計に移行するメリット、また、なぜ、この時期に移行するのかとの質疑に対し、減価償却等の現金支出に伴わない費用の把握を含めた会計簿記の明確化に加え、財源措置も創設されたため、企業会計システムの構築等を効果的に行うことができるとなったためにこの時期となったとの回答がございました。
それから、大和保育所や市立の神興幼稚園につきましても、もちろん建物をこのまま残すということになりますと、放っておくわけにはいかないし、この辺のところがしっかり、両方とも公共施設なので、耐用年数やその辺のところは調査されており、また、一昨年完了をいたしました土地台帳のほうにも財政課が行いました、ここにも資産価格があり、減価償却等の分析も新地方公会計の採用でなされているものと思います。
それから、大和保育所や市立の神興幼稚園につきましても、もちろん建物をこのまま残すということになりますと、放っておくわけにはいかないし、この辺のところがしっかり、両方とも公共施設なので、耐用年数やその辺のところは調査されており、また、一昨年完了をいたしました土地台帳のほうにも財政課が行いました、ここにも資産価格があり、減価償却等の分析も新地方公会計の採用でなされているものと思います。
これから作ることだけにとどまらない減価償却等も勘案された資産も含まれた、今度は使える基準モデル、この財務諸表の新地方公会計の開示を全国の市町村、福津市も求められ開示されることと思います。 本当にこの原価というのは難しいというか、大切な考えでございます。固定資産台帳も昨年、福津市は作成いたしました。
これから作ることだけにとどまらない減価償却等も勘案された資産も含まれた、今度は使える基準モデル、この財務諸表の新地方公会計の開示を全国の市町村、福津市も求められ開示されることと思います。 本当にこの原価というのは難しいというか、大切な考えでございます。固定資産台帳も昨年、福津市は作成いたしました。
◯町長（手嶋 秀昭君） 議員御質問の不動産以外の町有財産とは、町が所有管理している動産と思いますけれども、その中で主に公用車が８９台、それから草刈り機、乗用の草刈り機が２台を含みますけれども27台、それから職員用のパソコンが208台、基金現金といたしましては28年８月現在で29億9,445万円など、すべて担当課で管理しているものであり、ほとんど減価償却等をされる資産でございます。
基金の点でございますけれども、既に他市に先駆けて減価償却等の観念からも、公共施設修繕等基金をつくっておりますので、この中で対応していきたいと思います。
有形固定資産は減価償却等はされていっているのでしょうか。されてあれば、その額をお伺いします。 46: ◯総務部長（辻塚 顕） 本市の貸借対照表につきましては、先ほどの浅田委員さんへのお答えと同じように総務省モデルに基づいて行っております。
歳入につきましては、市税は企業収益の回復等により法人市民税が増加する一方、設備投資の抑制や減価償却等により固定資産税の減収が見込まれるため４１億３,７２０万円、前年比で５.２パーセント減を計上いたしております。
お尋ねの建物、いわば使用料に相当するものにつきましては、募集に当たり、指定管理者が門司病院の運営により収益が生じた場合、市の資産に係る減価償却等に対する指定管理者の負担ということにつきましての提案を出してもらいました。
79: ◯委員（野黒美正壱） そうしますと、高額な機械、金額はわかりませんけれども、これは減価償却等は行っているわけですか。 80: ◯自治経営推進課長（見城俊昭） 先ほど財政課の係長が申し上げましたように、公会計は現状、減価償却をやっておりませんので、当然やっておりません。 以上です。 81: ◯委員（野黒美正壱） そうしますと、今回、貸借対照表を平成19年度つくられています。
平成１７年度と１８年度の運行経費につきましては、大幅な減額を見ておりますけれども、これにつきましては、事業者との協議を行いまして、経費の見直し、減価償却等の減少により負担が減少しております。 今後、近年燃料費の高騰等が懸念されておりますので、若干経費等が上昇するものと見込まれているところでございます。
この決算書によりますと、３６７ページで財政状況が、これは税抜きですか、で４,７４３万円の欠損が生じたと、これは下水道事業を推進するに当たり、長期の借り入れである企業債の償還及び減価償却等のためであるというふうに今説明があったところであります。